専門家と良好な関係を築いていること。また効果的な「頼り方」を知っていること。
これらも当社の大きな強みのひとつです。

相続ビジネスの世界には、弁護士・司法書士・税理士などを競合相手と見なして、それぞれの問題点を指摘しながら「不動産のことは不動産会社に相談するべき」という文脈を展開する人や業者がいるようです。

しかし、実際のところそんなことはありません。一般の方はそういった専門家への「頼り方」をご存知ないので、そうした側面が生じることもある…というだけの話です。
不動産会社が、一般の方と専門家を繋ぐ通訳やコーディネーターとしての役割を果たす。そうすることで、より良い提案やサポートが実現できるのです。

「弁護士はすぐに訴訟や法的な方法に持ち込もうとする」と耳に挟むこともあります。そういったケースの状況をよく見てみると、そもそもそうした方法しか選べなくなったタイミングで相談している（手遅れになっていたり、争いが酷くなったり複雑化したりしている）ことが多いように見受けられます。
また弁護士に対して、適切な情報（状況や経緯の説明）が提供できていなかったり、自分が何を問題視しているか、あるいは何をしたいのか…といった意思を伝えられていなかったりしていることもあるでしょう。

税理士に関しては、彼らのそもそもの業務は正確な税務申告であって、節税は専門分野ではありません。そのほか法律や不動産の有効活用方法についても、その道のプロフェッショナルではないのです。
また、これは商売をされている人に多いケースなのですが、付き合いの長い税理士に、税金以外のことを相談している様子もよく見かけます。税理士に相談する際も弁護士と同様で、正しい情報の伝達を心がけ、何がしたいのか、何が不安なのか…といったことをもれなく伝えれば、効果的なアドバイスやサポートをしてもらえるかと存じます。

余分な報酬は頂戴しません。トラブル予防の観点から、お客様それぞれの状況に合わせて契約書（特約）や合意書をしっかりと作り込むことで、高い評価をいただいております。
専門家にかしこく頼る方法につきましても、当社をご信頼いただければ幸いです。